これからのペイテレビは、ＶＯＤ方式かデジタル共聴方式か、現状では悩ましい状況です。
一方運用面から見ますと、業者による委託設置かシステム買取かの問題ですが、視聴率が下がっている現状では、以前のようにホテル様と売上げ配分する委託設置のケースはほぼ無くなっており、最低ミニマム(売上げ保証）を設定した契約が一般的で、業界では定額制と呼んでいます。

業者は、運営に必要な経費を確保しますが、ビデオ売上げでまかなえない経費は、ホテル様のご負担となります。
当然業者にとっては以前の様な利益を望むべくもなく、ホテル様のまとまった出費を負担軽減することで契約を確保しているというのが現状です。
もっとも小規模のホテル様の場合は、システムの買取を進められるケースが多くなっています。
運用益はホテル様に１００％取って頂くのが狙いですが、収益性が低いシステムになった為、リスクはホテル様で取って頂くという考え方とも言えます。収益性が低い原因は、取も直さず視聴率の低下に有ります。

視聴率が下がっている原因は何か?

様々な要因が考えられますが、ひとつはホテルの無線ＬＡＮ環境が整って来た事により、持参しているスマホやノートパソコン更にはタブレットを持参しているケースが多くなり、これらの利用時間が増えている事。
それは、貸し出し用ノートパソコンの利用がめっきり減っている事からも言えると思います。

ペイテレビで放映しているようなコンテンツは、はっきり言ってネット上で無料ででもゲット出来る時代ですし、その術を知らない利用者のみが、１０００円払って見て頂いていると言うのが現状かもしれません。

二つ目の要因は、多チャンネルのＢＳデジタル放送が、ホテルで視聴できる事が一般的になって、深夜まで楽しめる環境になった事。その他、アダルト番組が昔ほどめずらしいものでは無くなったとか、草食系の宿泊者が増えた？とか、色々考えられます。
いずれにしても、今後視聴率をアップさせる事は至難の業の様に思われます。
そこへ消費税の増税です。切りの良い１０００円を変更できないとすれば、確実に収入減になってしまいます。

弊社では、ご導入に際して売上や消費税の変動、システムの耐用年数・機器のメンテナンス等、あらゆる想定のもとシュミレーションをしっかりして、より確率の高い試算をご提示させて頂くよう努力しています。
出来れば、システムご購入の方向でお勧めしていますが、委託設置にも柔軟に対応いたします。